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      1:2017/12/03(日) 09:29:33.96 ID:CAP_USER
      <大阪地裁>保守速報に賠償命令…ネット上の差別扇動サイト
      判決を前に李信恵さん(左から2人目)と支援者

       【大阪】インターネッ上の差別扇動サイト「保守速報」に掲載されたブログ記事によって精神的苦痛を被ったなどとして在日同胞の李信恵さん(フリーライター、東大阪市)がサイトを運営する男性に2200万円の損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁(森田浩美裁判長)は16日、ヘイトスピーチと認定し、200万円の支払いを命じた。原告代理人は「一方的に拡散されるネット上の差別被害は深刻で、回復も容易ではない。まとめサイト運営者への賠償命令はわれわれが知る限り初めて」と評価した。

      李信恵さん対在特会に続く勝訴

       保守速報を運営する男性は匿名掲示板「2ちゃんねる」に書き込まれた李さんを侮蔑するコメントをそのまま転載しただけでなく、コメントの選択、順番の入れ替え、文字の拡大・色づけなどの編集をしたうえで掲載した。

       2013年から約1年間にわたって保守速報に掲載された45本の記事を見ると、「北朝鮮の工作員」という李さんの社会的評価を低下させるものや、「キチガイ」「寄生虫」といった社会通念上許される限度を超えると思われる内容を含む。なかには、「トンズル」という日本からの排除をもくろむ表現や、「シネ」「そのまま逝け」といった明らかに脅迫まがいの内容もあった。

       原告代理人は李さんが不安や不眠に陥ったり、突発性難聴や円形脱毛症を発症するなど大きな精神的苦痛を受けたと指摘。記事を「名誉毀損」「侮辱」「人種差別」「女性差別」「いじめ」「脅迫」「業務妨害」という7つのカテゴリーに分類し、損害賠償を請求した。

       森田裁判長は李さんへの「北朝鮮の工作員」といった表現行為を社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。また、「日本から叩(たた)き出せ」などの記述は排除をあおり、人種差別にあたるとした。「ババア」「ブス」などと容姿を揶揄したことも挙げ、「名誉感情や女性としての尊厳を害した損害は甚だしく、複合差別だ」と指摘した。

       運営者側は「情報の集約に過ぎず、違法性はない」と主張していたが、森田裁判長は「表題の作成や情報量の圧縮で、内容を効果的に把握できるようになった」として認めなかった。

       李さんは対在特会も高裁で勝訴している。

      (2017.11.29 民団新聞)

      http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=24010

      引用元: ・【話題】李信恵に「シネ」などと脅迫まがいの内容・・・保守速報が敗訴

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      1: 2017/11/26(日) 09:44:18.64 ID:CAP_USER
      産経ニュース2017.11.24 06:05更新
      http://www.sankei.com/world/news/171124/wor1711240002-n1.html

      第2次朝鮮戦争が勃発すれば、米軍は早期に作戦目的を達成する「短期作戦」(=望ましいのは数日間の作戦)を目指すだろう。作戦が長引くと、韓国(特にソウル)や日本が受ける被害が増大するからだ。(夕刊フジ)

       短期作戦では、攻撃開始直後から、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの精密誘導兵器や、航空攻撃による大量打撃が主体になる。地下施設や坑道を破壊するバンカーバスターや、爆風で敵を殲滅(せんめつ)する気化爆弾など、あらゆる手段を駆使して、重要目標の破壊を目指すだろう。

       重要目標とは、「C4ISR(指揮・統制・通信・情報・監視・偵察)機能」や、「ミサイル関連施設」「核兵器関連施設」「対空組織」などだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長などへの「斬首作戦」は、指揮・統制機能の破壊の一部となる。

       作戦開始前や、作戦期間を通じて実施されるサイバー戦や電子戦は必須の作戦であり、指揮・統制機能や対空機能を無効化することになる。

       そして、何より重要な要素は、地上戦力(=米陸軍と米海兵隊、韓国陸軍)の投入だ。

       北朝鮮への攻撃を、精密誘導兵器と航空攻撃のみで終了させるというのは甘い考えだ。地上戦力の投入は不可欠で、ジェームズ・マティス米国防長官は、作戦における地上戦力の重要性を熟知している。

      (全文は配信先で読んでください)

      引用元: ・【朝鮮半島】第2次朝鮮戦争は米韓の地上戦力を投入する「激烈短期決戦」に 不安は文在寅大統領

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      1: 2017/11/23(木) 15:01:17.06 ID:CAP_USER
      朝日新聞社は21日、同社の社説記事を「捏造」だとTwitter上でつぶやいた日本維新の会・足立康史衆議院議員(52)に抗議して、発言を撤回するよう求める申入書を発表した。「朝日新聞が沈黙を破り、今週から一挙に反撃を始めたようです」と説明するのはある新聞記者だ。

      「同社は同21日に、『徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者・小川榮太郎氏(50)にも名誉・信用を傷つけられたと、謝罪と該当部分の訂正、損害賠償を求めています。他にも同日に『月刊正論』(産經新聞社)12月号の高山正之氏(75)の連載コラムの「安倍叩きは社是」の記述についても、訂正を求める申入書を送りました」

      同記者によれば背景にあるのは「この1年で31万部減と、目に見えて部数を減らしている現実」に焦りを感じ始めているからだという。ネットメディアの発達とともに強まり続ける「朝日新聞バッシング」を、もはや見過ごせないと決断に踏み切ったのだろう。

      ■自民党・山田宏議員「その前に日本国民に謝罪すべきでは?」

      だが、逆襲に出た朝日新聞に各方面から思いがけないカウンターパンチが飛びまくっている。

      「朝日は小川榮太郎に抗議を出したその日の内に、自民党・山田宏参議院議員(59)から『朝日新聞は、まず日本国民に対し、自らの慰安婦報道で世界にばら撒いた嘘に謝罪し、賠償するのが先決じゃないの?』と痛すぎるツッコミを入れられ、2500リツイートと3800もの『いいね』を受けるなど共感を呼んでます。

      さらに朝日新聞が騒いだことで小川氏の著作は逆に注目を集め、22日にはAmazon政治本カテゴリで1位になりました。さらに足立議員も20万視聴の人気ネット番組『報道特注』に出演するなど、むしろ反論がSNSで拡散してしまってます」(週刊誌編集者)

      たしかにすべての「ディスカウントジャパン」は朝日から始まっているといっても過言ではない。その訂正も中途半端な一部訂正を軽く認めただけで、謝罪がウヤムヤになったのが現実だ。社会の木鐸として人に謝罪を求める前にまず己の襟を正すべきだろう。

      そして「安倍叩き」についても、8月26日の産經新聞「産経抄」で「いま、(朝日新聞)社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」と新聞業界の不都合な真実をバラされたのが大きかった。TBSやテレビ朝日同様、しつこくモリカケ問題を特集する怪しさに、ネット利用者はすでに勘づいている。

      完全にヤブ蛇をつついた形になった朝日新聞の一連の抗議。朝日は再び昇ることなく、沈んでしまうのか。朝焼けのようなさらなる炎上で真実がより多くの人に届くことを期待したい。


      2017.11.23 11:55
      http://dailynewsonline.jp/article/1378733/

      引用元: ・【マスコミ】朝日新聞がバッシングへの抗議開始も「まず慰安婦捏造を謝罪しろ」の大合唱[11/23]

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