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      1:  2017/12/06(水) 10:52:52.67 ID:CAP_USER
      2017年12月06日10時07分
      [? 中央日報/中央日報日本語版]

      日本の与野党議員約60人が5日、靖国神社を参拝した。NHKなどによると、「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」の所属議員はこの日午前、千代田区九段下の靖国神社を共に参拝した。

      彼らは10月の秋の例大祭の際、衆院選期間と重なるという理由で参拝せずこの日に神社を訪れた。当時、会長を努める尾辻秀久議員だけが参拝し、残りの議員は選挙が終わった後に集団参拝すると明らかにしたことがある。所属議員は毎年、春と秋の例大祭、終戦記念日(8月15日)などに集団参拝をしている。

      この日には安倍首相の側近である江藤衛藤晟一首相補佐官が秋例大祭に続き再び参拝した。内閣では奥野信亮総務部大臣、佐藤正久外務部大臣、水落敏栄文簿科学副大臣、渡嘉敷奈緒美環境部大臣が靖国神社を訪れた。議員は自民党だけでなく民進党、希望の党、日本維新の会など野党所属もいた。

      安倍晋三首相は秋例大祭の際、「内閣総理大臣安倍晋三」名で真榊(まさかき)を奉納した。尾辻会長は参拝後、記者会見で「北朝鮮の動きもあるので、新しく合祀されるような方が決して出ないようにと祈りながらお参りした」と話した。

      靖国神社は太平洋戦争などで亡くなった約246万6000人を神として祭っている。極東軍事裁判(東京裁判)で絞首刑を言い渡された東條英機元首相をはじめ、太平洋戦争A級戦犯14人も合祀されている。

      http://japanese.joins.com/article/198/236198.html?servcode=A00&sectcode=A10

      引用元: ・【中央日報】日本与野党議員60人、靖国神社に集団参拝

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      1:  2017/12/06(水) 19:10:06.07 ID:CAP_USER
      “死の白鳥”と呼ばれる米国の長距離戦略爆撃機B-1B「ランサー」2機が6日午後、朝鮮半島に展開される。米韓合同空中訓練に参加するためだ。

       韓国軍当局によるとB-1B2機はこの日午後、グアムの空軍基地を飛び立ち、朝鮮半島上空で米韓合同空中訓練である「ビジラント・エース」に参加する。B-1B編隊は米韓空軍戦闘機の援護を受け、実戦さながらの爆撃練習をして戻ることがわかった。

       去る4日に始まった今回の訓練には米国の戦略兵器であるステルス戦闘機6機など米韓空軍の航空機約230機が参加している。

       有事の際、2時間あれば朝鮮半島に展開され、多量の爆弾で主要施設を攻撃しかねないため、北朝鮮が最も恐れる機種に挙げられている。今回の訓練で北朝鮮が感じるプレッシャーの度合いは最高潮に達するものとみられる。


      2017/12/06 10:53 wowkorea
      http://s.wowkorea.jp/news/read/202671/

      https://i.imgur.com/uqhbyao.jpg

      引用元: ・【死の白鳥】米戦略爆撃機B-1B、「ランサー」2機 きょう朝鮮半島に展開[12/6]

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      1:  2017/12/05(火) 19:46:20.04 ID:CAP_USER
      レコードチャイナ 2017年12月5日 18時49分 (2017年12月5日 19時33分 更新)
      https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171205/Recordchina_20171205041.html

      2017年12月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。

      パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。これは総額200億ドル(約2兆2500億円)規模の大型プロジェクトだ。

      パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル(約1兆5754億円)の受け入れを拒否。ネパールは25億ドル(約2813億円)規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。

      専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と指摘しているとのことで、記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている

      引用元: ・【中国】中国の「一帯一路」がピンチ?大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ―米華字メディア

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