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      1:  2017/10/11(水) 23:08:45.53 ID:CAP_USER9
      自民堅調、希望伸びず立憲勢い 朝日新聞情勢調査の概況
      朝日新聞:2017年10月11日22時28分
      http://www.asahi.com/articles/ASKBC5D4HKBCUZPS001.html

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      与党で過半数は…
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       22日投開票の衆院選について、朝日新聞社は10、11の両日、4万人以上の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。
      現時点では、
      ①自民党は単独過半数(233議席)を大きく上回りそうで、小選挙区・比例区とも堅調
      ②希望の党は伸びておらず、代表の小池百合子都知事のおひざ元の東京でも苦戦
      ③立憲民主党は公示前勢力(15議席)の倍増もうかがう勢い――などの情勢になっていることが分かった。

       調査は10~13日の日程で実施。
      10、11両日は、全289小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、11日時点での概況を読み取った。
      調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割以上、比例区でも4割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。

       自民は現時点で、公示前勢力(284議席)を下回る可能性はあるものの、小選挙区では200議席を超え、全体で単独過半数を上回る可能性がある。
      安倍晋三首相の側近でもある萩生田光一・党幹事長代行(東京24区)は立憲、希望、共産の各候補をリード。
      比例区も堅調で、前回2014年衆院選で獲得した68議席の確保をうかがう。
      公明は公示前勢力(34議席)を確保できるかどうか。太田昭宏元国土交通相(東京12区)は共産の候補と激戦を繰り広げている。

       希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。
      選挙区では、細野豪志元環境相(静岡5区)が自民、共産の候補に優位に立つなど、公示前勢力の57議席を上回る可能性はある。
      ただし比例区では、小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況だ。

       立憲は、勢いでは希望をしのぐ。
      愛知5区では、赤松広隆・元衆院副議長が、自民の候補と競り合い、希望は苦戦。
      比例区では北海道ブロックで自民と、南関東、近畿などのブロックでは希望とほぼ互角の戦いを展開、希望に迫る議席を確保する可能性もある。

       共産は小選挙区での議席獲得も視野に入るが、公示前勢力(21議席)を確保できるかどうか。
      日本維新の会も公示前勢力(14議席)の確保をめざし、比例区の近畿ブロックでは自民に次ぐが、大阪以外の広がりが見られない。
      社民は公示前勢力(2議席)の維持に懸命だ。

           ◇

       調査方法 10、11日の調査は、全289小選挙区から、全国の「縮図」となるよう統計的に選んだ約半数の144小選挙区の有権者を対象に、
      コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で実施。
      そのうえで選挙区の調査結果を約2倍し、比例区では各地域の有権者数などを勘案して全体の情勢を推計した。

       縮図として選んだ約半数の選挙区は、過去の衆院選での各党の獲得議席数、地域的なバランスなどを考慮。
      激戦などが予想される注目区でも、10、11日では必ずしも調査対象になっていない選挙区がある。

       各選挙区の有効回答の目標数は300。
      有権者がいる世帯と判明した番号は全国で計7万5190件、有効回答は計4万2746人。回答率は57%。

      引用元: ・【衆院選】自民堅調、希望伸びず立憲勢い 朝日新聞情勢調査の概況 [10/11]

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      1:  2017/10/11(水) 18:14:20.83 ID:CAP_USER9
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00010002-binsider-bus_all

      民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。

      中略

      アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況

      なぜ若者は自民党を支持するのか。

      実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。

      都内の私立大2年の男子学生(21)はこう語る。

      「自分と高校も大学も同じ2歳上の兄がいい会社に就職できているし、サークルの先輩も就活に成功している人が多い。アベノミクス以降、株高、企業の業績向上、ベースアップが実現している。このまま今の売り手市場が続いてほしい」

      地元の広島県では、叔父が人材派遣会社を経営しているが、安倍政権になって以降、会社の調子がいいとよく聞く。近所の自動車部品工場でもトラックの行き来が明らかに増えている。

      「民主党政権時代は大変だったと聞いています」

      地方の国立大3年の女子大生(21)も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。

      実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15~24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。

      要因としては企業が人手不足から採用活動を活発化していることが大きいが、学生からすると「アベノミクスの恩恵」と映るのだろう。

      特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。

      大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。

      2016年参院選では18、19歳の6割弱が安倍政権の経済政策をポジティブに評価し、30歳以上の世代よりも10ポイント以上高くなっている。


      民主党政権の強い負のイメージ

      一方で、今の20代にとって政権交代の負のイメージは強い。

      前出の女子学生は1996年生まれ。「中学生という社会に関心を持ち始めた頃にちょうど民主党への政権交代がおき、何か変わると期待したけど、途中で人が抜けたりグダグダになったイメージが強い」と話す。

      同じく前出の男子学生も1996年生まれ。「民主党政権時代は他国に足元を見られて竹島や尖閣諸島に上陸されたり、対応が弱々しかった。安倍首相は周辺国からの挑発にも毅然と対応していて頼もしく感じる」と外交面での違いについて語る。

      新しい動きである希望の党については、「確かに新党だけど、民進党の議員も多くて、あまり信用できない」。

      若い世代には盤石な支持を誇る安倍政権だが、一党多弱による強硬な国会運営などで、森友・加計問題の報道がピークになった7月には10代・20代の内閣支持率が半減するなど、支持離れも素早い。

      しかし、それを差し引いても政権交代には期待できないという声は多いのだ。

      首都圏在住の地方公務員の男性(28)は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。

      以下ソース
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      引用元: ・20代が自民党を支持する理由 「売り手市場が続いてほしい」「民主党政権時代は大変だったと聞いています」

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      1:  2017/10/09(月) 21:35:34.42 ID:CAP_USER9
      希望、比例名簿で混乱 異例の発表遅れ
      2017/10/9 20:48
      https://this.kiji.is/290088724749091937

      小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」が、10日に公示される衆院選比例代表各ブロックの名簿作成を巡って混乱し、発表が公示当日の10日にずれ込む見通しとなった。発表が遅れるのは異例。既成政党は公示前日までに発表するのが通例だが、突然の衆院解散に伴う新党結成で準備不足が露呈した格好だ。

       公示直前まで名簿を発表しない別の理由として「比例順位で優遇されない候補の出馬辞退を懸念しているのではないか」との見方も出ている。

       自民、共産、社民、日本のこころの各党は9日までに比例順位を含めた名簿を発表している。
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      引用元: ・【混乱を露呈】希望、比例名簿で混乱 異例の発表遅れ

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