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      1:  2018/01/06(土) 14:46:30.05 ID:CAP_USER
      コンビニ最大手のセブンーイレブンの店舗数が、今月中に国内の小売業として初めて2万店を超える見通しになったことがわかりました。ネット通販の急速な普及など競争が厳しくなる中、きめ細かい店舗網が求められるとして、今後も新規出店を進める方針です。

      セブン-イレブン・ジャパンによりますと、国内の店舗数は先月末現在で1万9979店となり、今後の開店予定から見て、今月中に2万店を超える見通しとなりました。業界団体によりますと、同一のブランドの小売店が2万店を超えるのは国内で初めてです。

      コンビニ業界は、ほかの大手も含めた店舗数が合わせて5万5000を超え飽和状態に近づいているという指摘に加えて、アマゾンなどのネット通販が急速に拡大し、競争がより厳しくなっています。

      セブンーイレブンでは、ネット通販の普及に対しては、再配達の削減に向けてコンビニの店舗を利用者が24時間いつでも荷物を受け取ることができる拠点にするとともに、高齢化が進む中で近くのお年寄り世帯にコンビニの商品を届けるなど、きめ細かい店舗網を生かしたサービスを強化するため、今後も積極的に新規出店を進める方針です。

      ただ、コンビニ業界ではアルバイトなど従業員の確保が難しくなっていて、さらなる店舗網の拡大に向けては人手不足をどう乗り越えるかが課題となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180106/k10011280761000.html

      引用元: ・【小売】セブンーイレブン 店舗数が2万超へ 国内小売業で初

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      1:  2018/01/03(水) 14:14:07.90 ID:CAP_USER
      https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00e/040/132000c
      2018年1月3日 11時44分

       和食人気を追い風に日本酒の輸出額が急増し、16年は前年比10%増の155億円で7年連続で過去最高を更新した。

       「七賢」の銘柄で知られる山梨銘醸(山梨県北杜市)も輸出に力を入れる。02年から始めた輸出は毎年約10%の伸びで、売り上げの約3%を占める。北原対馬専務(35)によると、欧州は辛口人気が高いが、アジアは甘口を好む傾向が強い。日本の売れ筋が人気となる可能性があり、同社は東南アジアへの輸出を増やす考えだ。

       同社が注力するのがスパークリング日本酒。15年に販売を始め、今は3銘柄を展開する。「山ノ霞」(720ミリリットル、税込み1944円)のような低価格帯から、同じ北杜市にあるサントリー白州蒸溜所のウイスキーだるを使って寝かせバニラのような香りをつけた「杜ノ奏」(720ミリリットル、税込み1万800円)のような高価格帯までを取りそろえる。

       海外での乾杯はスパークリングワインが中心。北原専務は「日本酒を飲んだことのない人にもスパークリングならきっかけになる」と語り、「七賢のラベルが付いた日本酒があちこちの店舗に並んでいるのが夢」と笑った。

      引用元: ・【日本酒】輸出急増7年連続で最高更新 欧州は辛口人気

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      1:  2018/01/05(金) 11:43:10.49 ID:CAP_USER
      昨年末に公表された、2017年の人口動態統計(年間推計)によると、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万1千人で、統計の残る1899年以降、過去最少を更新したという(日本経済新聞 2017年12月22日など)。

      筆者はこれまで、「日本の少子化の要因は、結婚した夫婦が子どもを多く産まなくなっていることにあるのではなく、結婚しない人の割合が増加したことにある」と強調してきた。

      なぜ若い男女が、結婚という選択をしなくなっているのか。

      少子化対策を熱心に言挙げする人々は、しばしば仕事と子育ての両立難や、若年男性の経済的困窮をとりあげて、「若者は結婚したくても、できない」というリアリティを強調してきた。

      しかし、それは事態の半面でしかないことは、前回のコラムでも取り上げた(参照「家族はコスパが悪すぎる?結婚しない若者たち、結婚教の信者たち」)。

      今回は別の角度から、若者が結婚しにくくなっている理由を考えたい。

      それは格差婚、すなわち女性が自分よりも学歴や収入など社会的地位の低い男性と結婚する傾向が少ないままだから、ではなかろうか。

      家族社会学では、上で見たような「格差婚」のことを女性下降婚(ハイポガミー、以降、下降婚)と呼ぶ。逆に、女性が自分より社会的地位の高い男性と結婚することを女性上昇婚(ハイパガミー、以降、上昇婚)、同等の男性と結婚することを同類婚(ホモガミー)という。

      かつての日本社会では、上昇婚が一般的であった。農家出身や、女中として働いていた未婚女性が、やや格上の男性と結婚して一家の主婦となる、という姿を思い起こすとわかりやすいだろう。
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      実は、学歴や収入などの社会的地位に男女の不平等が存在する社会では、上昇婚の規範や風習が存在すると、多くの人が結婚できる確率が高くなる(図1左側)。

      しかし男女の不平等が徐々に解消されていったとき、なおも上昇婚が存在し続けると、上層の女性、すなわち高学歴でバリバリ働く女性(ひところ流行った「負け犬」や「おひとりさま」)と、下層の男性(ひところ流行った「萌える男」や「草食系男子」)が相対的に結婚しづらくなる(図1右側)。

      ここで一部の人々、たとえば男女共同参画に好意的な人々は、「男女平等な社会が実現すれば、同類婚や下降婚も増えて、結婚のあり方も多様化する。その結果、結婚も増えて、出生率が高くなるはずだ」と言いたくなるかもしれない。

      だが、日本の現実は、そうはなっていない。
      以下ソース
      http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53966

      引用元: ・【経済】なぜ若者は結婚しないのか?コスパの悪さだけではない「日本の現実」

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