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      1:  2017/10/08(日) 10:39:46.26 ID:CAP_USER
      現在の厚生年金保険の料率は、「17.828%」だが、10月納付分(9月分)から「18.3%」に引き上げられる。給与から差し引かれる額が日頃から多いと思われる中、またさらに控除額が増えることになる。

      厚生年金の保険料率上昇の背景には何があるのだろうか。公的年金は、自分が納めた保険料が運用されて老後に支給されるのではなく、今働いている人が納付した保険料がそのまま、今の高齢者の年金として支払われている。そして、今働いている人が高齢者となった場合には、将来の働いている人の保険料から年金が支給されることになっている。

      内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、今後も高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3%で3人に1人となる。2042年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇傾向にあり、2065年には38.4%に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合は、2065年には25.5%となり、約4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。

      では、少子高齢化の進展によって、将来働く人が少なくなったら年金はどうなるのだろうか。年金を維持する方法としては、年金の額を減らすか、保険料を引き上げるしかない。つまり、将来の働き手が少なくなると働く人の負担が増やすか、高齢者の年金額を減らすしかないのだ。この点について、2004年の年金制度改革において、保険料率は固定することが決定されており、当面は、厚生年金の保険料率は「18.3%」、国民年金保険料は「16,900円」に固定される。

      このように年金保険料が固定されることになったので、支払われる年金が調整されることになった。そのしくみを「マクロ経済スライド」という。難しい言葉だが、端的に言って年金を減らすしくみである。

      給与明細で引かれるのは、「厚生年金」だけではない。その他に「健康保険」、「介護保険」、「雇用保険」、「所得税」、「住民税」などがある。給与は「全額支払いの原則」があるので、勝手に天引きすることは許されないが、税金や社会保険料という国の財政にとって重要な財源を取り損なうことがないよう例外的に、法律で源泉徴収することが定められているのだ。

      給与明細の様式は会社によって異なるが、概ね内容に違いはない。支給項目としては、「基本給」と「時間外給与」があって、その他「役職手当」や「家族手当」「住宅手当」「通勤手当」などの各種手当があればそれが加算される。支給項目から、控除科目を差し引いたものが手取りとなる。次に控除項目の内容について見ていこう。
      以下ソース
      https://zuuonline.com/archives/176129
      no title

      【【社会】「10月の給与明細」はここを確認! 厚生年金の保険料アップ 】の続きを読む

      1:  2017/10/01(日) 08:47:31.92 ID:CAP_USER
      no title

      安倍晋三首相は25日、記者会見で2019年10月から消費税率を10%に引き上げると増税を宣言しました。教育や子育てを口実に、国民と日本経済に「消費税増税」という毒薬を飲ませようというものです。

      安倍首相は総選挙の理由について、消費税問題をあげます。これまでも消費税問題を国政選挙で利用してきました。14年11月には、10%への税率引き上げを15年10月から17年4月まで延期することを口実に衆院を解散。昨年も参院選前に、19年10月への増税再延期を打ち出しました。今回、引き上げの再々延期を提起できないもとで、「使い道」を口実にしたのです。

       そもそも、消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れます。14年4月に5%から8%へ消費税の税率引き上げを強行した結果、3年以上たっても個人消費は落ち込んだままです。

       14年4月から17年7月までの40カ月のうち、家計の消費支出が前年同月を上回ったのはわずか3カ月。37カ月はマイナスでした。2人以上の世帯における実質消費支出は安倍政権発足直後となる12年12月の月額30万円から17年7月は28万円へと2万円近くも切り詰めています。労働者の家計を支える実質賃金も同じ期間に同32・6万円から31・8万円へと8000円の下落です。

       個人消費の弱さは政府も、17年度版「経済財政白書」で「力強さに欠けている」と認めています。

       19年10月に10%への消費税率の引き上げを強行した場合、14年4月の増税時を上回る個人消費への悪影響を引き起こしかねません。個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させるという、経済の悪循環を加速しかねません。

      安倍首相は25日の会見で「子育て世代への投資を拡充するため」に「再来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる財源を活用しなければならないと判断した」と述べました。保育・教育の負担軽減という国民の切実な願いを“人質”にとって消費税増税を押し付ける狙いです。

       消費税は最悪の不公平税制です。課税対象があらゆる生活必需品に及び、所得の低い人ほど負担割合が高くなります。どんなに生活が苦しくても、買い物をするたびに8%の税率を課されています。

       一方、富裕者は所得そのものが多く、貯蓄や土地・株の購入などに回すため、消費税の負担割合が低くなります。高所得者に軽く低所得者に重い、逆進性が消費税の特徴です。

       このような税金を増税すれば低所得者の生活は壊され、格差が一層広がります。社会保障や教育に最もふさわしくない財源です。

       そもそも安倍政権は社会保障と教育の予算を削減してきました。社会保障費の自然増分を、13~17年度の5年間で1兆4600億円も削りました。文教予算も15~17年度の3年連続で削減しました。保育所の待機児童対策でも安上がり保育を増やす方法をとり、子どもの成長と命を危険にさらしてきました。

       25日の会見で安倍首相は、社会保障費について「小泉政権当時の(毎年)2200億円よりも多くの伸びを抑えている」と認めた上で「これからも続ける」と述べました。「社会保障関係費の自然増に対する年2200億円の機械的な削減が医療崩壊を現実化させた」(13年12月4日、日本医師会の横倉義武会長)と批判を浴びたにもかかわらず、さらに削減を加速するというのです。
      以下ソース
      http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-28/2017092803_01_1.html

      【経済】消費税10%、安倍首相増税宣言。日本経済を深刻な消費不況に― [無断転載禁止]?2ch.net
      http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1506642844/

      引用元: ・【経済】消費税10%、安倍首相増税宣言。日本経済を深刻な消費不況に★2

      【【経済】消費税10%、安倍首相増税宣言。日本経済を深刻な消費不況に★2】の続きを読む

      1:  2017/10/05(木) 08:37:31.30 ID:CAP_USER
      希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の衆院選公約の原案が4日、判明した。

      2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整している。「2030年までの原発ゼロ」も明記した。憲法では、地方自治部分の改正を明記し、9条についても「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示した。

       安全保障では現実的な政策を打ち出す一方、社会保障政策では民進党に近い所得再分配型の政策を盛り込んだ。

       公約を巡っては、小池氏や細野豪志前衆院議員、希望への合流を決めた民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行らが最終調整を行っている。希望は公約を週内に発表する予定だ。
      http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171004-OYT1T50055.html
      no title

      引用元: ・【政治】希望の党、ベーシックインカム導入

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