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      1: 2017/10/08(日) 21:22:26.77 ID:CAP_USER
      国内新車販売で軽自動車人気が復調の兆しを見せている。2017年4―9月期の車名別販売台数上位10車種のうち6車種を軽が占めた。軽は14年度以降の消費税と軽自動車税の増税の影響で苦戦が続いていたが、ようやく回復基調に入った。軽の競走軸は、「広さ」などに加え「安全性」も重要視される始めている。

       軽の好調の要因としては、増税前の先食い需要の反動減がなくなったことが大きい。一方で、新型車も好調だ。販売トップだったホンダの軽「N―BOX」は、9月の全面改良により前年同期比10・6%増の9万4601台と伸びた。今後もリニューアル効果が期待される。

       「N―BOX」のような車高が高い「モアスペース系」という新ジャンルを開拓したのがダイハツ工業の「タント」。その「タント」は先日、2003年11月に発売以来の累計販売台数が200万台を達成した。14年目での達成は同社の主力軽自動車「ミラ」、同「ムーヴ」に次ぐ速さ。

       「タント」などをきっかけに、軽は移動手段としてだけでなく、いろいろなシーンで便利に使えるクルマづくりを各社が競い合うをようになった。ポイントは運転のしやすさ、乗り降りのしやすさ、広さの3点。

       その多様性に最近は、「安全性」が加わった。新型「N―BOX」は先進安全技術「ホンダセンシング」を軽として初めて採用。衝突軽減ブレーキなど基本の8機能のほか、オートハイビームと後方誤発進抑制の新機能を追加し全タイプ標準装備にした。

       またプラットフォームも刷新し、サブフレーム脱落構造などを採用。室内空間とともに、衝突安全性能も高めている。

       スズキも今年、4年5カ月ぶりのフルモデルチェンジして発売した「ワゴンR」に軽として初めて衝突被害軽減システムを採用。ダイハツからOEM(相手先ブランド)供給を受けているSUBARU(スバル)だが、「ステラ」の一部改良にあたって、ステレオカメラを採用した衝突回避支援システムを標準装備、同社のブランド価値を高めた運転支援システム「アイサイト」のイメージをそのまま軽にも持ち込もうとしている。

       日本の独自規格として生まれた軽が、現在の走行性能や安全性能を獲得するまでにはずいぶん年月を要した。スズキの鈴木修会長は「軽は限られたスペースを上手に使ってデザイン、性能、技術で魅了する芸術品」と胸を張る。

       欧州などでも「使用材料も製造エネルギーも小さいエコカー」として、最近の進化に注目している。一方で軽自動車は利益率の低さが課題でもある。安全機能の充実によって、内製コストや部品調達の改善も欠かせない。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00010003-newswitch-ind
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      1:  2017/10/02(月) 15:12:39.44 ID:CAP_USER
      「若い人が次々に辞めていく…」

       そんな嘆き節を漏らしたのは東芝OBの男性だ。60代半ばを過ぎても、高度成長時代を通じ会社員生活の大半を過ごした東芝には愛着があるだけに、現役社員の退職が続くことに胸を痛めている。

       「いま話題の半導体事業も近年はサムスンに追いつけず、辞める若い技術者は他でも自分の力を生かそうとし、ベテランも大学研究室などに転じていく。もう将来がないということか…」。表情を曇らせるOBはそう言って口をつぐんだ。

       トヨタ「ぜひ弊社に」

       東芝の連結ベース従業員数は3月末の15万3492人からわずか3カ月後の6月末には15万2364人と1000人以上減少した。理由はつまびらかでないが、泥船から逃げ出しているかのようだ。

       「あの先端メーカーにお勤めなんですか! ぜひ弊社にきませんか」

       今夏、トヨタがJR南武線各駅に展開した人材募集広告にこんな文言が躍った。川崎市の沿線には東芝を含む電機各社の工場などが林立し、同社などのIT系エンジニア獲得に照準を合わせた形だ。背景にはコンピューターが不可欠な自動運転車開発など即戦力を求める業界事情がある。

      IT系エンジニアへの人材需要は急伸している。転職支援サービス会社によると、転職求人倍率(8月)は全体の1.9倍に対しIT系エンジニアは3.88倍だ。

       人材争奪戦の中で、落ち目の東芝は“草刈り場”になりかねない懸念がある。「辞める技術者らの率がいつもよりも高くなっている」。小さい声でそう打ち明けた東芝幹部は内心穏やかでないはずだ。

       外部には諦めと不信

       上場維持のため売却対象となった半導体子会社「東芝メモリ」。来年3月末の売却完了という日程から逆算すれば売却先の決定は今年8月末が期限とされた。だが、東芝の意思決定は迷走を重ねた。

       月をまたいだ9月上旬、あるファンド幹部は煮え切らない東芝を評してこう吐き捨てた。「春からずうっとこんな調子だよ。最初は5月ごろって言ってたんでね。まだ時間かかるよ」。投げやりな言葉に諦めと不信がのぞく。

       東芝はこの迷走と同時並行で、決算と有価証券報告書の発表も延期を繰り返した。そのたびに「リーダーシップの欠如」「優柔不断」「決められない東芝」と、酷評がメディアをにぎわした。かつての名門企業の醜態続きに外部の信頼は崩れ落ちていった。
      http://www.sankeibiz.jp/business/news/171002/bsb1710020900004-n1.htm
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      1:  2017/10/07(土) 22:29:50.60 ID:CAP_USER
      「日本人の生産効率が低い、という言葉には疑問がある」。人事・総務といった「バックオフィス」業務を効率化する統合基幹業務システム(ERP)で国内シェア首位を誇るワークスアプリケーションズの牧野正幸最高経営責任者(CEO)は、「バックオフィス業務を改善すれば、日本企業の生産効率は飛躍的に向上する」と話す。「企業の現場レベルでみると、日本人は世界でも飛び抜けて優秀だ。しかし、そこがジレンマにもなっている」という牧野社長に、オフィスの生産性について聞いた。

      ■ERPは経営者のためのツール

       私たちがつくるERPは、人事・経理などのバックオフィス業務を効率化する製品です。そもそも、これは「意思決定を効率的に、的確にしたい」という海外の経営者のニーズから生まれました。海外では、現場で働く社員より、経営者に必要な環境を整えるのを優先します。社員は日々の営業活動や商談内容のデータを打ち込んで報告します。これをERPなどのツールを使って素早く集約し、経営者の判断材料にするのです。社員が報告の作成や入力の手間で苦労するとしても、経営者のために情報を「見える化」するのを優先するという考え方なのです。

       営業を例にとってみましょう。海外では、営業担当者は「代替可能な」存在と考える向きが多いです。社員は、会社がマーケティングをして築き上げたノウハウに従って売るよう求められます。個人のスキルは関係ありません。優秀な人がいたとしても、いつ引き抜きにあって辞めてしまうか分かりません。個人のスキルに依存するのは、経営者からみてリスクなのです。データ管理を重視する背景には、こういう事情もあるのです。こうしたデータ重視の傾向は、営業以外の部門でも共通です。

       日本でも「見える化」が一時流行しましたが、あまり普及しませんでした。現場の抵抗が大きかったからです。では、なぜ抵抗が大きかったのでしょうか。それは、現場の社員のスキルが米国と比べて非常に高かったからです。

       欧米流のERPの考え方には「マネジメントする側が優れていて、末端にいくほど能力が低い」という前提があります。「末端」の社員は比較的低賃金で、その生産性についてもあまり重視されません。

      小さな問題であっても、自分で意思決定することは求められず、与えられた業務をルーティンとして日々こなすよう期待されるのです。

      ■日本の「現場」は優秀なのに…

       日本はどうでしょうか。日々のオペレーションで、意思決定をしているのは現場の社員です。海外では「日本は意思決定が遅い、上にあげなければ決められない」とよく言いますが、これは部分的に間違っています。意思決定が遅いのは、あるレベル以上の「重要な判断」だけなのです。

      日本ではオフィスや工場、店舗などの現場で毎日のように小さな意思決定が行われています。そのスピードは速いのです。代表的なのが、製造業の生産現場で日々実施されている「カイゼン」でしょう。日本の現場は、海外とくらべて非常に優秀なのです。自分で考え、判断できる優秀な人材が現場に集まっているともいえます。個別のスキルが高いから、仕事をきっちりルーティン化しなくてもいいのです。大まかな指示があれば、自分で考えて適切に業務を進められるのが、日本の現場です。

       日本で「見える化」が普及しないのは、当たり前だと思いませんか。もしあなたが営業担当者なら「業務内容を毎日打ち込む時間があるなら、1件でも多くお客さんに会った方が業績に貢献できる」と考えるでしょう。それを裏打ちする実力もあるわけですから。

      ■欧米型ERPに限界

       では、日本の問題は何なのでしょうか。それは自分の頭で考えられる優秀な人が日々の雑用に追われていることです。彼らの給料は一般に米国の末端社員より高く、コストがかかっているわけです。にもかかわらず、雑用のせいで本来の仕事を適切にこなす時間が足りなくなってしまうのです。生産効率が他の先進国に比べて悪いのは、そのせいです。つまり、日本が改善すべきなのは「庶務」と呼ばれる日々の雑務の効率なのです。
      https://style.nikkei.com/article/DGXMZO21783530S7A001C1000000
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      【【企業】日本の社員は「雑用」多すぎ ワークス牧野氏 】の続きを読む

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