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      1:  2017/10/14(土) 09:40:03.97 ID:CAP_USER
      富裕層が抱え込む"1000兆円"に課税せよ
      いつの時代もバカをみるのは庶民だ

      (前略)

      富裕層に適切な課税をすれば、庶民への増税は必要ない
      NGO(非政府組織)のオックスファムは2017年1月16日、世界の富豪トップ8人が抱える資産額が、下位50%(36億人)の資産合計とほぼ同じだとする報告書を発表しました。
      報告書はトップ8の具体的な名前は明かしていませんが、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、投資家のウォーレン・バフェット、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグなどが含まれているとみられ、大富豪8人の大部分がアメリカ人であるとみられています。

      それだけ大きな格差が存在すれば、アメリカの庶民が怒るのも当然です。一方、日本には、アメリカのような大富豪は存在しません。だから、日本はアメリカと比べれば、ずっと平等だということになっています。しかし、それは本当でしょうか。

      2014年の「全国消費実態調査」は、国民が保有する資産を調査しています。この調査では、消費者自らが資産額を回答しているのですが、結果は、単身世帯の平均資産額が2652万円、2人以上世帯が3491万円となっています。
      不動産を含む資産額だから、こんなものでしょう。そして、ここに国勢調査の世帯数を乗ずると、国民全体の資産額は、1707兆円ということになります。

      一方、内閣府が発表している「国民経済計算」によると、家計が保有する資産は2727兆円です。つまり、国全体で家計が持っている資産と、国民が申告している資産の間には、1000兆円もの差があることになります。

      細かな統計上の差はあるものの、基本的な要因は、国民が資産額の過少申告をしているか、調査そのものを拒否しているということでしょう。そして、その犯人と思われるのは、どちらも富裕層です。
      日本の富裕層は、目立たないように息をひそめています。目立ってよいことは、何もないからです。そして、こっそりと1000兆円以上の資産を抱え込んでいるのではないでしょうか。

      アメリカの経済誌「フォーブス」の2016年米長者番付トップ10をみると、上位8人が保有する資産は、日本円で約50兆円です。いかに1000兆円が大きいか分かるでしょう。
      国際決済銀行の統計によると、すでに日本が英米を抜いて世界最大のタックスヘイブン利用国になっています。都心の数億円の新築マンションが、即日完売になるのも、日本に富裕層がたくさんいる何よりの証拠でしょう。

      だから、政府がまずやらなければならないのは、日本の富裕層の実態を明らかにすることではないでしょうか。彼らに適正な課税をすれば、庶民の増税など、まったく必要がなくなるはずです。


      全文はソースで
      http://president.jp/articles/-/23178?page=2
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      引用元: ・【税】富裕層が抱え込む「1000兆円」、課税すれば庶民への増税は必要ない

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      1:  2017/10/08(日) 17:30:21.82 ID:CAP_USER
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      TIOBE Softwareから、2017年10月のTIOBE Programming Community Index (PCI)が公開された。TIOBE PCIは、複数の検索エンジンの検索結果から、対象となるプログラミング言語がどれだけ話題になっているかをインデックス化したもの。

      2017年10月におけるインデックスは次のとおり。

      順位 プログラミング言語 インデックス値 推移
      1 Java 12.431% ↓
      2 C 8.374% ↓
      3 C++ 5.007% ↓
      4 C# 3.858% ↓
      5 Python 3.803% ↑
      6 JavaScript 3.010% ↑
      7 PHP 2.790% ↑
      8 Visual Basic .NET 2.735% ↑
      9 Assembly language 2.374% ↑
      10 Ruby 2.324% ↑
      11 Delphi/Object Pascal 2.180% ↑
      12 Perl 1.963% ↓
      13 MATLAB 1.880% ↑
      14 Scratch 1.819% ↑
      15 R 1.684% ↓
      16 Swift 1.668% ↓
      17 Objective-C 1.513% ↓
      18 Visual Basic 1.420% ↓
      19 PL/SQL 1.408% ↓
      20 Go 1.357% ↓

      2017年に入ってから、プログラミング言語「Swift」は2.3%のレーティング値を付けてトップ10入りしたものの、その後だんだんとポイントを下げて今回は16位につけた。SwiftとともにJavaも下落傾向にあるが、Tiobe SoftwareではこうしたSwiftとJavaの衰退の理由を、モバイルアプリの開発が個々のプログラミング言語を直接使うスタイルではなく、同時にiOSとAndroid向けのアプリを開発できるフレームワークに移っている点にあると指摘している。

      iOSとAndroidアプリを同時に開発できるフレームワークとして、Tiobe SoftwareはMicrosoft XamarinおよびApache Cordova、Ionicを挙げている。Microsoft XamarinはC#、CordovaとIonicではJavaScriptを利用する。このため、JavaとSwiftの下落と同時に、C#とJavaScriptの増加傾向が見られると分析している。
      http://news.mynavi.jp/news/2017/10/06/140/

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      1:  2017/10/09(月) 22:47:22.08 ID:CAP_USER
      アルバイト・パートの求人倍率は1.80倍(2017年6月)に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。

      かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。

       バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」という実態とともに、過重労働やバイト代の未払いにつながる悪質なケースも見受けられました。

       しかし、こうしたブラックバイトが問題視されるとともに、昨今の「働き方改革」ブームも手伝って、各業種で長時間労働などの見直しが行われるようになりました。

      ◆しわ寄せは店長へ
       その結果、飲食店などでは、職場の中で立場の弱いアルバイトスタッフに無理させない「過保護化」という動きが加速しました。バイトの労働は1日8時間まで、残業禁止、無理なシフトはご法度……。

       コンビニのように、売り上げがほぼ一定で、原材料費でコストカットするということができない場合、利益を伸ばすには人件費を削るしかありません。バイトの時給を一定程度まで引き上げた場合、次はバイトの数を抑制するようになります。それまで、3人のバイトで回していた時間帯でも2人でこなすということもあります。

       すると、現場では何が起こるでしょうか?

       バイトやパートからは、「もっと働きたい」という不満が出ます。そして、人員不足は残業代のない「みなし労働」の店長が補うことになります。

      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00010000-yomonline-life
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      引用元: ・【社会】深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難

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