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      1:  2017/10/09(月) 07:45:45.39 ID:CAP_USER9
       国税庁が9月に公表した「民間給与実態統計調査 平成28年分」によれば、給与所得者数は4,869 万人で前年に比べ75万人の増加、1.6%の増加となった。調査対象である2016年中に受け取った平均給与は422 万円で前年に比べ0.3%増え12千円の増加となっている。

      男女別で平均給与を比較すると男性が521万円で前年比0.1%増の6千円の増加となっており、女性では280万円で1.3%増の37千円の増加となっている。これは、前年の2015年分が男性521万円で、前年比1.2%増、61千円の増加、女性のそれが276万円、同1.4%増、38千円の増加であった。2015年と16年のみで見れば男女間の格差は数字上では多少縮小したと言える。

      正規と非正規の給与所得者を比較すると2016年の受け取り分が正規で487万円(前年比0.4%増、20千円の増加)、一方、非正規172万円(同0.9%増、16千円の増加)であった。これを前年の2015年分と比べると、正規485万円(同1.5%増、72千円の増加)、非正規171万円(同0.5%増、8千円の増加)と正規の伸び率が非正規のそれよりも低くなっており、この数値からは2015年と16年では正規・非正規の格差は縮小したとも言える。しかし正規と非正規を区分して統計を取り始めた12年は、差額が300万円程度だったのに対し、16年では315万円とこの5年間で見ると格差は拡大傾向で十分縮小したとまでは言えない。

       さらに格差の問題は正規・非正規だけの問題だけでは無く、地域的な格差も存在している。データは多少古いが厚生労働省の2015年「賃金構造基本統計調査」を見ると全国の月間平均賃金は30万4千円となっている。これを単純に年換算すると364万8千円となる。これを都道府県別に見ると東京が574万5千円とトップで、次いで神奈川県の502万7千円が続き、地域間にも大きな格差があることがわかる。千葉県が459万円、埼玉県が456万6千円と平均よりかなり高い水準にあり、東京圏に高給与層が集中している。

       また東京商工リサーチの「東京都23区 社長の住む区調査」からは、東京23区内部でもIT・金融街の六本木のある港区や世田谷区、練馬区に経営者層などの高所得者が集中しているとしている。つまり東京23区内でも山手線より西側の地域に高所得者層が集中し、庶民・勤労者の多い下町のある東側が相対的に所得が低くなっており西高東低の所得格差が存在していることになる。グローバル化の進展の中で大きく業種、職種構造が激しく変化し、今後もしばらく勝ち組と負け組の所得格差の拡大傾向は進みそうだ。(編集担当:久保田雄城)

      http://www.zaikei.co.jp/article/20171008/404591.html
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      1:  2017/10/08(日) 20:27:32.18 ID:CAP_USER9
      2017/10/8 19:14

      神戸製鋼所のアルミ製品などの品質データ改ざん問題は自動車や航空機メーカーなど幅広い業界に影響が広がりそうだ。
      三菱重工業の子会社が開発する国産ジェット機「MRJ」やトヨタ自動車に加え、米ボーイングなどにも出荷していたことが新たに判明。
      神鋼は過去に出荷した製品に遡って社内調査を進めており、製品の回収まで発展する可能性もある。

      MRJについては胴体と翼をつなぐ接合部分や窓枠など、幅広く同社のアルミ製部品が使われている。
      航空機を軽量化することで航続距離を伸ばすことができるため、アルミ製部品の採用は増えている。

      日本製部品を多く採用しているボーイングも問題視している。
      自動車より産業の裾野が広いため、経済産業省も航空機産業の育成を急いでいる。
      アルミは東レなどが注力する炭素繊維などに次ぐ有力素材でもあり、今後、ボーイングの調達戦略に影響を及ぼす可能性もある。

      JR東海の新幹線の台車部品の一部にも神鋼製のアルミ部品が採用されていることも明らかになった。
      現時点で「運行に支障はない」(広報)としている。
      新幹線をはじめとする高速鉄道は日本政府が推進するインフラ輸出の目玉でもあるだけに、影響が波及する懸念もある。

      日本の基幹産業である自動車業界も対応に追われた。

      トヨタ自動車は8日、神鋼が品質試験のデータを改ざんしていたアルミ製部品について、一部の車種で採用していたことを明らかにした。
      神鋼から出荷を受けていた車種や使用部品の特定はこれからで
      「お客様の安全を最優先に車両への影響を早急に確認し、今後の対応策を検討している」とコメントした。

      不正な製品は車のバックドアやボンネット、その周辺に使っていた可能性があるという。
      神鋼に対しては「コンプライアンス違反があったことは重大な問題と認識している」といい、アルミ製部品などの性能についての確認を急いでいる。

      ホンダなど他の自動車メーカーは8日夕時点で、問題の製品の取引の有無や影響などは「現時点ではわからない」(広報担当)との回答が大半だ。
      神鋼の梅原尚人副社長は同日の記者会見で「お客様が決めることだが、自動車のリコール(回収・無償修理)は現時点でないと聞いている」と述べたが、
      今後の調査次第で影響が広がる可能性がある。

      神鋼は川崎博也社長兼会長をトップとする「品質問題調査委員会」を9月初旬に設置。
      独立した外部の法律事務所にも一連の不正に関する調査を依頼しており、不正が常態化した原因の究明や川崎社長も含めた経営陣の責任も問う。

      2016年にはグループ会社の神鋼鋼線ステンレス(大阪府泉佐野市)でばねに使う銅線強度試験の値を改ざんした。
      梅原副社長は「民間企業同士の取引に対する契約違反への意識が乏しかったのは事実」と述べた。

      神鋼は鉄鋼事業で国内3位、アルミ事業は同2位メーカー。17年3月期に2期連続となる最終赤字を計上し、無配に転落。18年3月期に黒字転換をめざしていた。

      http://www.nikkei.com/article/DGXMZO2203942008102017EA2000/
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      1:  2017/10/08(日) 16:23:25.54 ID:CAP_USER9
      2017年10月8日
      http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/10/08/kiji/20171008s00042000091000c.html

      共同通信が有権者100人に実施したアンケートでは、民進党から多くの前議員が参加した希望の党について批判が相次いだ。混迷する野党に「国民は置き去り」と不満を感じた人が多かった。

       「評価しない」と回答したのは100人中66人。「自民党を倒した後のビジョンが共有できているとは思えない」「数がいないと物事を動かせないのは分かるが、節操がない」などの意見があった。

       「評価する」と答えたのは25人。「安倍1強に対する対抗勢力は必要」「小池さんが首相になることに期待」と女性首相の誕生を望む声もあった。
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