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      1: 2018/01/14(日) 14:14:37.60 ID:CAP_USER9
      いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15%を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。

      平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7%と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。

      貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4%までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7%である。女性では43・9%までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。

      健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶望的な気持ちになることがある」「気がめいって、何をしても気が晴れない」「自分は何の価値もない人間のような気持ちになる」と訴える。

      暗い子ども時代を送った人が多い。いじめにあった経験をもつ人が3割を超え、不登校の経験者も1割に達し、中退経験者も多い。支えになる人も、少ない。親しい人の数は少なく、地域の集まりや趣味の集まり、学校の同窓会などに参加することも少ない。そして将来の生活に、過半数の人々が不安を感じている。

      どんな人々か。パート、派遣、臨時雇用など、身分の不安定な非正規雇用の労働者たちである(技能職・建設職など)。仕事の種類は、マニュアル職、販売職、サービス職が多い。平均労働時間はフルタイム労働者より1-2割少ないだけで、多くがフルタイム並みに働いている。

      資本主義社会の下層階級といえば、かつてはプロレタリアート、つまり労働者階級と相場が決まっていた。自営業者などの旧中間階級を別とすれば、資本主義社会を構成する主要な階級は、経営者などの資本家階級、専門職・管理職などの新中間階級、そして労働者階級であり、労働者階級は最下層のはずだった。

      ところが同じ労働者階級であるはずの正規雇用の労働者は、長期不況にもかかわらず収入が安定し、貧困率も低下してきている。労働者階級の内部に巨大な裂け目ができ、非正規労働者は取り残され、底辺へと沈んでいったのだ。

      新しい下層階級=アンダークラスの誕生である。アンダークラスはこれまで、とくに米国で、都市の最下層を構成する貧困層を指す言葉として使われてきた。しかし格差が拡大するなか、日本にも正規労働者たちとは明らかに区別できるアンダークラスが誕生し、階級構造の重要な要素となるに至ったのである。こうして生まれた新しい社会のあり方を「新しい階級社会」と呼ぼう。

      2015年に全国の1万6000人、2016年に首都圏に住む6000人を対象に行なった調査の結果、資本主義のメインストリームに位置する資本家階級、新中間階級、正規労働者という三つの階級の間には格差や差異が依然として存在するものの、これらとアンダークラスは、あらゆる点で異質であることが明らかになった。

      全文はURL先で
      http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945

      引用元: ・【話題】平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情

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      1:  2018/01/13(土) 19:49:59.44 ID:CAP_USER9
      http://www.mbs.jp/news/kansai/20180113/00000024.shtml
      01/13 18:02

       絶対に景品が取れないクレーンゲームで客から料金を騙し取っていた事件で事件摘発後、警察に全国から約300件総額6000万円に上る被害相談が寄せられていることがわかりました。

       警察は13日ゲームセンター運営会社社長の大平剛史容疑者(33)ら3人を別の詐欺容疑で再逮捕しました。調べによりますと大平容疑者らは去年12月大阪・道頓堀のゲームセンターで、店員が機械を操作してクレーンゲームを景品が取れない状態にしたにもかかわらず「絶対にできる」などと嘘を言って女性客4人から料金合わせて約16万円を騙し取った疑いがもたれています。

       大平容疑者は一貫して「従業員に指示していません」と容疑を否認していますが、12月の事件摘発以降、警察には全国から約300件、合わせて6000万円の被害相談が寄せられているということです。

      引用元: ・【社会】「クレーンゲーム詐欺」全国から約300件6000万の被害相談

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      1:  2018/01/12(金) 23:57:33.89 ID:CAP_USER9
      http://yomiuri.co.jp/politics/20180112-OYT1T50110.html

       国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。

      単身世帯(一人暮らし)は2026年に初めて2000万世帯を超え、40年には全世帯のほぼ4割に達すると予測している。特に、65歳以上の高齢者の一人暮らしが急増するとしており、介護や見守りなどの需要が一層高まることが予想される。

       同研究所は5年ごとに推計を実施。今回は15年の国勢調査の結果を基に、同研究所が14年に実施した「世帯動態調査」のデータも用いて25年間の将来推計を算出した。

       推計結果によると、15年に1842万世帯だった単身世帯は、26年に2003万世帯と2000万世帯を突破し、33年から減少。40年時点で全世帯の39・3%にあたる1994万世帯になると予測している。

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      引用元: ・【将来推計】単身世帯、2040年に4割…高齢者独居が急増

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