2017年11月

      1: 2017/11/14(火) 05:27:58.23 ID:CAP_USER9
      新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用の考え方が大きく変わろうとしている。政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る。国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。来春、公開する見込みだ。

      今年2017年はソフトバンクやディー・エヌ・エー(DeNA)といった大手企業も副業解禁を発表するなど、これまでになく複業キャリアに注目が集まっている。一方で8割以上の企業が社員に副業を認めていないのが現状だ。ここにきて政府が副業・兼業容認へ舵を切ることで、多くの企業や働き手に影響が予想される。2018年は事実上、日本の複業キャリア時代の幕開けとなりそうだ。
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      ■モデル就業規則改定で容認へ

      政府が副業容認に転じる背景には、急速に進む少子高齢化による労働力不足への危機感がある。人口減少時代を迎え、企業サイドでは優秀な人材の獲得・流出防止や人手不足対策につなげたい考えだ。

      一方、個人にとっても、人生100年時代を見据えた複線的な働き方や選択肢の多様化が、期待できる。

      しかし現状、8割以上の企業が副業を禁止する根拠の一つには、厚生労働省が策定する「モデル就業規則」の存在がある。ここでは原則的に、副業禁止が明示されているのだ。

      (遵守事項)第11条6許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
      (懲戒の事由)第62条7第11条、第13条、第14条に違反したとき。
      ※ 厚生労働省モデル就業規則より抜粋

      厚労省の検討会では、この副業禁止の記述を見直し「原則的に副業・兼業を容認」の内容へ改定する方向。モデル就業規則に強制力はないが、これを参考に自社の就業規則を策定している企業も少なくない。国による改定は、多くの企業に自社の「副業禁止規定」の再検討を迫ることなりそうだ。
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      ■不安解消にガイドライン

      事実上の副業解禁に伴い、大きな懸念材料の一つとされているのが「長時間労働になるのではないか」という点。正社員ならば1社専業が基本の会社が大半であることから、雇用保険や社会保険についても混乱が予想される。

      こうした疑問点や懸念材料について、厚労省は有識者を交えた検討会で整理し、ガイドラインに盛り込む。本業への悪影響や会社の信用・評価に支障が生じる場合は除く、などのルールも明記する見込みという。厚労省の担当者は「副業を禁止していたわけではないが、政府として容認姿勢を明確にすることで、副業・兼業を促していく」と話す。

      副業解禁の足音が近づく中、多くの企業が容認へニの足を踏むのはどうしてか。

      2016年度「働き方改革に関する企業実態調査」(経済産業省委託事業による日本経済新聞の調べ)によると、副業・兼業を認めていない企業は全体の85.3%、「推進していないが容認」が14.7%。そこでは副業容認への課題として、「本業がおろそかになる」「情報漏えいのリスク」「競業、利益相反」を上げる企業が多い。

      副業をしている社員の労務管理はだれがやるのか。長時間労働になって本業に注ぐ気力・体力はそがれないか。ただでさえ人手不足が叫ばれる中、副業解禁の前に懸念は山積しているようだ。

      ■複業OK各社の真意とは

      一方、副業解禁に踏み切る企業には、先を見据えた意図がありそうだ。10月に「副業の許可」を発表したソフトバンクは「副業や他社交流の場で得た知見やノウハウを、従来のものと組み合わせることで、イノベーションの創出につなげることが目的」と説明。

      2012年から「複業」を認め、推進派の筆頭として知られるサイボウズは、複業環境を前提に中途採用者が増えるなど採用力が高まったという。 青野慶久社長はこれまでの取材で、「自由な働き方を志向する人にはサイボウズは魅力的な職場となり、ブランド力がつく。社員の成長力も高まり、自分で“稼ぐ”感覚が出てくるので、将来、経営人材が巣立つだろうと感じる」と、話している。

      大手老舗による副業解禁が話題となったロート製薬は、会社の「許可」は不要であくまで「申告制」。

      ※全文はソース先でお読み下さい

      配信11/13(月) 16:06
      BUSINESS INSIDER JAPAN
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-00010002-binsider-bus_all&p=1

      引用元: ・【労働力不足】政府が年度内に副業解禁へ 長時間労働不安、社会保険はどうなる?

      【【労働力不足】政府が年度内に副業解禁へ 長時間労働不安、社会保険はどうなる? 】の続きを読む

      1:  2017/11/15(水) 10:04:24.27 ID:CAP_USER9
      カレーにアイスクリームにタピオカ…。これ、「人手不足」が起きているお店のことなんです。私たちの身近なところにまで広がりを見せる「人手不足」。臨時休業も相次ぎ、ネット上には「嘆き」の声が投稿されています。

      先週末には、低価格のラーメンチェーン「幸楽苑」を運営する会社が人手不足で人件費が上昇し採算が悪化しているとして、全体のおよそ1割に当たる50店舗余りを今年度中に閉鎖すると発表しました。何が起きているのか、調べてみました。(ネットワーク報道部記者 佐藤滋 野田綾)

      ■悲痛なつぶやき

      「目当てのラーメン屋が人手不足のためランチ営業お休みだった」
      「結構有名なスープカレー屋に行ったら『人手不足でお休みします』と張り紙あったわ」

      ■悲痛なつぶやき

      ツイッターに寄せられた「人手不足」を嘆く投稿です。中には従業員からの投稿も…。
      「最近3人辞めちゃって人手不足です。おかげで日曜・祝日が休みになって僕の収入減って困ってます」

      ■アイスクリーム店では

      記者は、ツイッターの投稿を頼りに、アイスクリームチェーンの関東地方のある店舗を訪ねました。訪ねたのは10日の夜。シャッターには「都合により13時開店とさせていただきます」という張り紙が。

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      紙に書かれた営業時間を見ると「翌11日は13時から18時。12日は10時から18時」。ホームページにあったこのお店の営業時間より短縮されていました。

      どういうことなのか。

      運営会社に取材したところ、この店舗では数か月前からアルバイトやパートの「人手不足」のため、臨時休業や営業時間の短縮が続いているということでした。

      広報担当者によりますと、全国に1000店以上あるほかの店舗では今のところ同様のケースはないということですが、「本社としてアルバイトやパートの募集のサポートをしているが、この店舗に限っては集まらない」と話していました。

      ■人手不足のワケ

      そもそも、なぜ人手不足が起きるのか。

      専門家は少子高齢化と景気回復を挙げます。大和総研の長内智シニアエコノミストは「少子高齢化で働く世代が減っているのに対し、景気回復で経済活動が活発になっている」と指摘。

      モノやサービスの提供を受けるお年寄りが増えていても働く世代は少ない。人手が足りないのは必然の流れとなっています。

      ■時給は過去最高 でも倒産相次ぐ

      「少しでも良い条件を示すので働いてほしい」

      企業がアルバイトやパートを募集する際の時給は今、過去最高水準となっています。求人情報会社の「リクルートジョブズ」の調査では、首都圏と関西、それに東海の3大都市圏の平均は過去3年間、ほぼ右肩上がり。

      ことし8月には1014円と、調査開始以来、最高を記録したほか、直近の9月も1013円でした。

      リクルートジョブズは「前の年の同じ月と比べた場合、時給の上昇は当面続く見込み。人手不足の中、時給の引き上げだけでなく、短時間でできる業務の“切り出し”など、働きやすい環境づくりに取り組む企業も増えているようだ」と分析しています。

      その一方で相次いでいるのが企業の倒産です。民間の信用調査会社 東京商工リサーチによると、先月、人件費の高騰や求人難など「人手不足」が理由となって倒産した企業の数は39件と、この4年間で最も多くなりました。

      会社の代表者や幹部の引退などに伴う「後継者難」が最も多かった要因で、必要な人手を確保できず事業の継続に支障が生じた「求人難」も目立ちました。

      この「求人難」による倒産件数は、ことし1月から10月までを見ると合わせて31件。去年の同じ時期の2.2倍にまで増加しています。

      東京商工リサーチは「今後、人手不足が深刻化した場合、人材難による倒産がさらに増えるおそれがある。倒産に至らなくても休業に追い込まれる企業も増えてくるのではないか」と話していました。

      >>2以降に続く

      配信11月13日 19時04分
      NHK NEWS WEB
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011221941000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

      1スレ2017/11/14(火) 15:36:35.61
      前スレ
      http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510655153/

      引用元: ・【社会】“人手不足”で休みます…★3

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      1:  2017/11/14(火) 11:31:12.44 ID:CAP_USER
      楽天、じわりアマゾンの影 経済圏拡大や広告に活路

      2017/11/13 20:30

       楽天株の上値が重い。日経平均株価が年初から17%高と活況に沸くのに対し、楽天は5%高にとどまる。最大の原因は米アマゾン・ドット・コムとの競争激化だ。楽天市場など国内の電子商取引(EC)の成長鈍化の懸念がぬぐえず、投資家の買い控えにつながっている。

       13日に発表した2017年7~9月期連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比86%増の323億円だった。クレジットカードなど金融事業の伸びに加え、出資先の米ライドシェア(相乗り)大手の業績拡大による株式評価益228億円を計上した。

       もっとも、主力の国内EC事業は苦戦する。7~9月期の営業利益は193億円と7%減。取扱高は8559億円と14%増えたが、買い物時に得られる「楽天スーパーポイント」の費用や、個人間の売買を仲介するフリマアプリの宣伝などで先行投資が膨らんだ。

       ポイント拡大やフリマアプリも、アマゾン対抗策の一環だ。三木谷浩史会長兼社長が「楽天を倒すため採算を度外視している」と話すほど、アマゾンは攻勢を強める。モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎氏は「楽天は投資がかさみ、利益成長が鈍化する懸念がある」と指摘する。

       楽天の強みはECや金融、格安スマートフォン事業などを幅広く楽天ポイントでひも付け、利用者を囲い込む「楽天経済圏」だ。ECは営業減益だが、三木谷社長は「その分クレジットカードなどの利用者が増えた。ECの収益は飛躍的には伸びないが、金融などで伸ばせば良い」と話す。


      続きはソースで

      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23412270T11C17A1DTC000/

      引用元: ・【EC】楽天、じわりアマゾンの影…楽天・三木谷社長が「楽天を倒すため採算を度外視している」と話すほど攻勢を強めるアマゾン

      【【EC】楽天、じわりアマゾンの影…楽天・三木谷社長が「楽天を倒すため採算を度外視している」と話すほど攻勢を強めるアマゾン 】の続きを読む

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