2017年10月

      1:  2017/10/05(木) 08:37:31.30 ID:CAP_USER
      希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の衆院選公約の原案が4日、判明した。

      2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整している。「2030年までの原発ゼロ」も明記した。憲法では、地方自治部分の改正を明記し、9条についても「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示した。

       安全保障では現実的な政策を打ち出す一方、社会保障政策では民進党に近い所得再分配型の政策を盛り込んだ。

       公約を巡っては、小池氏や細野豪志前衆院議員、希望への合流を決めた民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行らが最終調整を行っている。希望は公約を週内に発表する予定だ。
      http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171004-OYT1T50055.html
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      引用元: ・【政治】希望の党、ベーシックインカム導入

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      1:  2017/08/14(月) 07:39:50.91 ID:CAP_USER
      動かぬ個人資産1800兆円(1)投機か預金 育たぬ投資家
      2017/8/14付日本経済新聞 朝刊

       スマートフォンの画面に表示されていた金額は9ケタだった。

       都内のIT企業に勤める34歳の男性会社員は3年半前、保有していた株と不動産を売却し800万円を仮想通貨につぎ込んだ。「ビットコイン」と「イーサリアム」の時価は昨年後半から急上昇し今年5月には保有額が3億円を超えた。
      40倍もの値上がりだ。ビットコインの分裂騒動で6月以降に相場が下がったが、再び買いに転じる機会をうかがう。「仮想通貨は値動きの…

      http://www.nikkei.com/article/DGXKZO19952370U7A810C1PE8000/?dg=1
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      引用元: ・動かぬ個人資産1800兆円…投機か預金、育たぬ投資家

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      1:  2017/09/03(日) 12:43:01.03 ID:CAP_USER
      中国での人件費急騰を背景に、日本企業が製造工程など拠点の一部を国内回帰させる動きが続いている。

       日本貿易振興機構(ジェトロ)の「2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、拠点移転を実施または実施予定の458件のうち、中国から日本が8.5%、日本から中国は6.8%となった。日本への移転が上回ったのは、比較可能なデータがある06年度以降初めて。調査は製造業と非製造業の計2995社から有効回答を得た。

       明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、拠点の日本回帰の主因は「中国の人件費上昇」だと指摘。現地生産の利点は費用面から薄れてきており、日本回帰が「国内の設備投資を支える一要因になっている」と分析した。日本銀行の金融緩和を背景に、円は人民元に対して13年初めから約15%下落しており、企業に日本国内へ目を向けさせる要因となっている。円安は日本からの輸出を価格面で後押しするため、三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「日銀の金融政策の非常に大きな効果」だと述べた。

       中国からの国内回帰の動きは、11年ぶりの6期連続プラス成長となった日本経済にとって追い風となる。従来は成長の牽引(けんいん)役だった外需に代わり、4~6月期は内需の強さが見られた。

       ただ日本企業は、今後も成長が期待される海外に進出する傾向が強く、中国からの拠点移転が進んでも日本の産業空洞化は止まっていない。経済産業省によると、海外拠点の生産比率は、1~3月期に過去最高の30.5%(季節調整値)となった。
      http://www.sankeibiz.jp/business/news/170902/bsg1709020500002-n1.htm
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      引用元: ・【経済】中国で人件費が急騰、日本に製造拠点回帰の動き

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