2017年09月

      1:  2017/09/23(土) 08:43:08.14 ID:CAP_USER9
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000000-jct-sci

      任天堂の復刻版ゲーム機「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」
      (ミニスーファミ)が、2017年10月5日の発売を待たずして、早くも「プレミア価格」で
      売買されている。

      9月16日に予約受付が始まるやいなや、多くの購入希望者が実店舗・ネット通販を
      問わず殺到。瞬く間に「売り切れ」報告が相次ぐなど、人気が過熱している。
      こうした需要に伴って、早くもオークションサイトなどで「高額転売」の動きが出ているのだ。

      ■「4万円」の高額出品も

      ミニスーファミは、1990年に発売された家庭用ゲーム機「スーパーファミコン」を
      手の平サイズで復刻したもの。「スーパーマリオワールド」「ファイナルファンタジーVI」
      など当時人気を集めた名作ソフト21タイトルが本体に収録されている。
      希望小売価格は7980円(税別)だ。

      予約が始まった9月16日には、早朝から200人以上の行列ができた「ヨドバシAkiba」
      (東京・秋葉原)を筆頭に、店頭での予約販売を行った各地の量販店に購入希望者が殺到。
      ネット通販サイトでも、受付開始から数分から数十分で「完売」となるケースが相次いだ。

      このように人気が過熱するミニスーファミをめぐって、オークションサイトなどでは、
      まだ商品が手元に届いていないにも関わらず、早くも定価の数倍の値段で出品する
      ユーザーが現れている。

      例えば、20日19時時点で「ヤフオク!」を調べると、112件の出品がヒットする。
      すでに入札がある出品も多く、どれも定価の1.5倍程度の値段が付いている。
      中には、「最低入札額」を2万5000円に設定したものもあった。

      Amazonの「マーケットプレイス」上にも転売屋とみられる計181の業者が商品を出品しており、
      こちらは最低価格で1万7350円。配送料別で4万円という強気の価格設定で販売する
      業者も出ていた。

      ただ、Amazonの販売ページ上には、「本商品の参考価格は8618円(税込)です」という
      注意書きも表示されている。これは、マーケットプレイスでの販売価格が正規価格よりも
      著しく高い場合に表示されるもので、品薄が続く任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch」
      などにも掲載されている。
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      引用元: ・【注意】ミニスーファミに「転売ヤー」群がるが・・・、今、高値で買うと後悔するぞ!

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      1:   2017/09/23(土) 10:02:45.54 ID:CAP_USER9
      林文科相 消費税増収分で幼児教育無償化に期待
      9月22日 14時52分
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152191000.html

      林文部科学大臣は記者会見で、安倍総理大臣が消費税率引き上げによる増収分を幼児教育などの無償化に充てることに意欲を示していることについて、「少子化対策に貢献する」と述べ、実現に向けて政府与党内で検討していくことに期待を示しました。
      安倍総理大臣はニューヨークのウォール街にある証券取引所で演説し、衆議院の解散・総選挙で掲げる「人づくり革命」に関連して、消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちを見直し、幼児教育や高等教育の無償化に充てることに強い意欲を示しました。

      これについて林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「幼児期の教育にかかる費用を社会全体でわかち合うことで経済的負担を軽減・解消していくことは少子化対策にも貢献する。幼児教育無償化の加速をしっかり進めるためには、恒久的な財源を確保することが必要だ」と述べ、高等教育の負担軽減を含めて、実現に向け政府与党内で検討していくことに期待を示しました。
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      引用元: ・【消費税】林文科相 消費税増収分で幼児教育無償化に期待

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      1:  2017/09/23(土) 11:11:02.44 ID:CAP_USER9
       生活保護費の引き下げは憲法に定める生存権を侵害しているとして、滋賀県の大津市、守山市の受給者らが22日、両市を相手取り、引き下げ処分の取り消しと国に1人1万円の慰謝料を求める訴訟を大津地裁に起こした。

       訴えを起こしたのは、両市に住む33~83歳の受給者12人。訴状によると、生活保護費は3年間で平均6・5%削減されており、憲法が保障する最低限度の生活を営めないとしている。

       弁護団の永芳明事務局長は「国は『物価が下がっている』と引き下げ理由を説明するが、計算方法が統計学上の初歩的なルールを逸脱しており恣意(しい)的だ」と指摘。原告の男性(83)は「食費を切り詰めて生活している」と訴えた。

       同地裁では平成26年10月にも、大津市、草津市の男性受給者5人が両市と国に同様の訴訟を起こしており、現在係争中。生活保護費の引き下げは25年から3段階に分けて実施されており、各地で同様の集団訴訟が起こされている。

       永芳明事務局長は「生活保護基準は保育料の算定など、市民生活に広く関わる。受給していない方にも関心を持ってほしい」と話していた。

      http://www.sankei.com/west/news/170923/wst1709230029-n1.html

      引用元: ・【大津地裁】生活保護費切り下げは憲法違反 滋賀の受給者12人が集団訴訟

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