1:  2018/12/24(月) 16:56:51.35 ID:CAP_USER9
      2018年度から、独立行政法人日本学生支援機構は「給付型奨学金制度」を本格的にスタートさせた。
      貸与型かつ有利子の奨学金が主流のなか、“返さなくてもいい奨学金”の誕生は、金銭的な事情で大学進学をあきらめかけていた学生にとって大きな希望となるだろう。

      この給付型奨学金制度の誕生を後押ししたのが、教育社会学者で中京大学国際教養学部教授の大内裕和氏だ。
      著書『奨学金が日本を滅ぼす』(朝日新聞出版)で日本の奨学金制度に警鐘を鳴らしている大内氏に、奨学金問題の現状について聞いた。

      ●月10万円の返済が必要な学生も

      『奨学金が日本を滅ぼす』は、17年2月に出版されて以降、高校生の子どもを持つ親世代をはじめ、
      高校の教職員や奨学金を返済している世代、そしてこれから奨学金の利用を検討している学生たちなど、実に幅広い層の読者から反響があったという。

      そもそも、大内氏が本書を出版したきっかけは、学生たちの話を聞いたことだった。

      「学生たちと話していると、彼らのほとんどが奨学金制度を利用していることがわかりました。
      それも、利用額が月に2万~3万円ではなく、月8万円や10万円という学生がザラにいるのです。
      私自身も奨学金を借りていましたが、約30年前のことです。当時と今とでは、学生の置かれている状況がすっかり変わっていることを知りました。
      もっと多くの人にこの事実を知ってもらわなければと、本を出すことを決めたのです」(大内氏)

      日本学生支援機構の奨学金利用は現在、学生全体の2.7人に1人に達している。
      すべての奨学金制度利用者を合わせると、昼間部大学生の約50%に達する。
      では、30年前はどうか。学生全体で見ても、奨学金利用者は2割にも満たない。
      なぜなら、そもそも借りる必要がなかったからだ。

      「奨学金制度の変遷を説明するには、3つの時代に分けて考える必要がある」と大内氏は言う。

      「まず、1970年代。今から約50年前は、国立大学の授業料は年間約1万2000円でした。月当たり、たった1000円です。
      もちろん今のほうが物価も高いですが、その差は約3倍なので、現在の金額に換算しても年間授業料は3万6000円。
      国立大学の学生は、そもそも授業料の心配をする必要がなかったのです」(同)

      その後、70年代から90年代にかけて、大学の授業料は徐々に上がっていく。ただし、平均世帯年収も同時に上昇していたため、授業料の負担が問題になることは少なかった。
      95年頃を境に平均世帯年収は徐々に低下していくが、親世代の所得が下がっても学費が下がることはなかった。その延長線上に、今の学生たちが置かれている状況がある。

      「本書の第1章では、『この30年で大きく変わった大学生活』と題して、時代の変化をグラフを使って詳細に解説しています。
      奨学金問題を理解するには、まず、この世代間ギャップを埋めるところから始める必要があります。
      いまだに『奨学金を返せないのなら借りなければいい』などという意見を言う人がいますが、それがいかにズレた発想か、本書を読めばわかるはずです」(同)

      http://news.livedoor.com/article/detail/15785122/
      2018年12月24日 12時0分 ビジネスジャーナル

      前スレ 2018/12/24(月) 15:06
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545631593/

      引用元: ・【教育】奨学金返済「貧困」の若者たち…月10万円返済も、滞納1カ月でサラ金同然の取り立て ★2

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      1:  2018/12/23(日) 16:27:46.71 ID:CAP_USER9
      40代無職と70代無職の親子が「共倒れ寸前」は自己責任か 「7040問題」が氷河期世代を襲う

      https://lite.blogos.com/article/346206/
       1993年頃から2005年頃の新卒者の就職が困難をきわめた時期を指す「就職氷河期」は、「平成」を象徴する言葉の一つと言えるだろう。

      【写真】7040年問題を指摘する玄田有史氏

       あれから約20年。2018年春の大卒の就職率は98%に達し、「就職氷河期」は、すでに過去のことに思える。

       だが、そうではない。現在、「アラフォー世代」に達しつつある「就職氷河期世代」は、いまだに苦しみ続いているのだ。

       2001年刊『仕事のなかの曖昧な不安』で、若年層の就職難にいち早く注目し、2004年刊『ニート』(曲沼美恵氏との共著)で、「ニート」という存在を社会に認知させた東京大学教授の玄田有史氏は、次のように述べる。

      「若者に対する雇用環境整備の恩恵は、残念ながら卒業当時が就職氷河期だった現在の中高年、特にアラフォー世代には及んでいない。その結果、現在のアラフォー世代は、氷河期当時のみならず、以後も賃金や雇用の面で恵まれない状況がずっと続いている」

       とくに驚くべきは、「大学・大学院卒の40~44歳の実質賃金(月収)」の年ごと(2004年から2017年まで)の比較だ。「就職氷河期世代」は、以前のどの世代よりも低下しているのである。

      「40~44歳の実質賃金は2007年が52.9万円と突出して高い。大部分がバブル経済真っ盛りの超売り手市場の時期に就職できた『バブル世代』こそ、2007年頃の40代前半の人々である」

      「ところが2011年以降になると実質賃金は大きく減少し始める。2014年には44.7万円と、40万円台前半まで下がる。2014年の40代前半大学卒は、1992年から1996年に就活した人々が大半であり、ほとんどが氷河期世代である」

       当初、玄田氏は、「この結果を見たとき、私は自分が計算間違いをしたのかと思った」という。というのも、「バブル世代に比べると、給料に実に8.2万円の開きがある。これだけで年収は100万円近くの差だが、ボーナスを含めればその差はさらに大きくなっているだろう」と考えられるからだ。

       それでも「就職氷河期世代」で正社員になれた人は、まだ幸運かもしれない。この世代には、より経済的に困難な状況に置かれている非正社員が多いからだ。

      さらには、いまだ無業者だったり、就職自体を断念している「中年ニート」も多い。そこで懸念されているのが、「7040問題」だ。


      「70代の無職の親と40代の無職で独身の子どもが同居し、生活困窮で共倒れ寸前にある状況を、最近は『7040問題』と呼んだりする」

      続きはソースで
      https://lite.blogos.com/article/346206/

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      http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545541411/

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      【【日本】40代無職と70代無職の親子が「共倒れ寸前」は自己責任か 「7040問題」が氷河期世代を襲う★5 】の続きを読む

      1:  2018/12/23(日) 10:21:18.68 ID:CAP_USER9
       日産自動車の資金を私的に流用したなどとして、会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告(64)が、日産側の「機密費」からサウジアラビアの知人側に計約16億円を提供した際、4年間にわたり3億~4億円ずつ小分けにして支出していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、業務委託費などに偽装しやすいよう資金を分散させた疑いがあるとみている。

       日産の代表取締役兼最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告は2008年10月、私的な投資で発生した評価損約18億5000万円を自身の資産管理会社から日産に付け替えた上、09~12年、日産の連結子会社「中東日産会社」(アラブ首長国連邦)からサウジアラビアの知人側に計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を振り込ませ、日産に損害を与えた疑いで21日に再逮捕された。

      (ここまで368文字 / 残り630文字)

      2018年12月22日 17時18分
      YOMIURI ONLINE
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20181222-OYT1T50058.html
      no title


      ★1が立った時間 2018/12/23(日) 00:49:46.61
      前スレ
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545493786/

      引用元: ・【特捜部リーク】ゴーン被告、日産の「機密費」からサウジの知人に16億円を4年で3~4億ずつ送金★2

      【【特捜部リーク】ゴーン被告、日産の「機密費」からサウジの知人に16億円を4年で3~4億ずつ送金★2 】の続きを読む

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