1:  2017/10/09(月) 12:18:17.46 ID:CAP_USER
      10日に満期を迎える韓中通貨スワップの延長が危機という。韓国と中国は金融危機直後の2008年12月に3600億元(約560億ドル、約6兆円)規模のウォン・人民元通貨スワップ契約を締結し、その後2回延長している。しかし今回はTHAAD(高高度防衛ミサイル)をめぐる両国間の問題で追加の延長が不透明になっている。

      通貨スワップはそれぞれ異なる通貨をあらかじめ約定された為替レートで交換できる協定だ。通貨スワップが外貨準備高と共に外国為替市場の2大安全弁に挙げられる理由だ。現在、韓国が他国と締結した通貨スワップ規模は米ドル換算基準で約1220億ドル。韓中通貨スワップはこの半分を占めるほど規模が大きい。

      さらに最近の中国経済の地位まで考えると、通貨スワップが延長されない場合、衝撃は予想以上に大きくなるおそれがある。

      両国は昨年、通貨スワップ延長に原則的に合意したが、今年に入ってTHAAD問題で状況が変わった。深刻なのは中国との通貨スワップが終了する場合、韓国は米国、日本、中国のどの国とも通貨スワップを結んでいない状況になるという点だ。

      一時700億ドル規模だった韓日通貨スワップは両国間の問題で2015年に終了した後、再開交渉も中断した。300億ドル規模だった韓米通貨スワップは歴史の中に消えて久しい。

      北朝鮮の相次ぐ挑発とトランプ米大統領の「嵐の前の静けさ」発言などで韓半島(朝鮮半島)リスクがいつよりも高まっている。今まで国内の金融市場や実物経済に大きな衝撃がなかったのは、韓半島危機が最悪の状況にはならないという一種の「学習効果」のためだった。

      しかし、あるきっかけで資金の離脱が始まれば、金融および為替市場に大きな混乱を招くだろう。秋夕(チュソク、中秋)連休直前に外国人が債券を売ったのもこのためだ。米国発の緊縮ムードはこうした状況をさらに悪化させる可能性もある。

      この場合、外貨準備高3800億ドルでは十分でないかもしれない。政府と韓国銀行(韓銀)が追加で金融安全網を急いで構築しなければいけない理由だ。為替市場への対応はいくら強調してもしすぎることはない。


      2017年10月09日07時54分
      http://japanese.joins.com/article/156/234156.html?servcode=100&sectcode=110

      ★1の立った時間 2017/10/09(月) 08:53:41.29

      ★1
      http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1507506821/
      ★2
      http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1507511731/
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      http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1507515153/
      no title

      【【中央日報/社説】米国・日本に続いて中国との通貨スワップまで終われば…衝撃は予想以上に大きくなるおそれ★4[10/09] 】の続きを読む

      1:  2017/10/09(月) 21:35:34.42 ID:CAP_USER9
      希望、比例名簿で混乱 異例の発表遅れ
      2017/10/9 20:48
      https://this.kiji.is/290088724749091937

      小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」が、10日に公示される衆院選比例代表各ブロックの名簿作成を巡って混乱し、発表が公示当日の10日にずれ込む見通しとなった。発表が遅れるのは異例。既成政党は公示前日までに発表するのが通例だが、突然の衆院解散に伴う新党結成で準備不足が露呈した格好だ。

       公示直前まで名簿を発表しない別の理由として「比例順位で優遇されない候補の出馬辞退を懸念しているのではないか」との見方も出ている。

       自民、共産、社民、日本のこころの各党は9日までに比例順位を含めた名簿を発表している。
      no title

      引用元: ・【混乱を露呈】希望、比例名簿で混乱 異例の発表遅れ

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      1:  2017/10/09(月) 22:47:22.08 ID:CAP_USER
      アルバイト・パートの求人倍率は1.80倍(2017年6月)に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。

      かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。

       バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」という実態とともに、過重労働やバイト代の未払いにつながる悪質なケースも見受けられました。

       しかし、こうしたブラックバイトが問題視されるとともに、昨今の「働き方改革」ブームも手伝って、各業種で長時間労働などの見直しが行われるようになりました。

      ◆しわ寄せは店長へ
       その結果、飲食店などでは、職場の中で立場の弱いアルバイトスタッフに無理させない「過保護化」という動きが加速しました。バイトの労働は1日8時間まで、残業禁止、無理なシフトはご法度……。

       コンビニのように、売り上げがほぼ一定で、原材料費でコストカットするということができない場合、利益を伸ばすには人件費を削るしかありません。バイトの時給を一定程度まで引き上げた場合、次はバイトの数を抑制するようになります。それまで、3人のバイトで回していた時間帯でも2人でこなすということもあります。

       すると、現場では何が起こるでしょうか?

       バイトやパートからは、「もっと働きたい」という不満が出ます。そして、人員不足は残業代のない「みなし労働」の店長が補うことになります。

      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00010000-yomonline-life
      no title

      引用元: ・【社会】深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難

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