1:   2017/09/23(土) 10:02:45.54 ID:CAP_USER9
      林文科相 消費税増収分で幼児教育無償化に期待
      9月22日 14時52分
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152191000.html

      林文部科学大臣は記者会見で、安倍総理大臣が消費税率引き上げによる増収分を幼児教育などの無償化に充てることに意欲を示していることについて、「少子化対策に貢献する」と述べ、実現に向けて政府与党内で検討していくことに期待を示しました。
      安倍総理大臣はニューヨークのウォール街にある証券取引所で演説し、衆議院の解散・総選挙で掲げる「人づくり革命」に関連して、消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちを見直し、幼児教育や高等教育の無償化に充てることに強い意欲を示しました。

      これについて林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「幼児期の教育にかかる費用を社会全体でわかち合うことで経済的負担を軽減・解消していくことは少子化対策にも貢献する。幼児教育無償化の加速をしっかり進めるためには、恒久的な財源を確保することが必要だ」と述べ、高等教育の負担軽減を含めて、実現に向け政府与党内で検討していくことに期待を示しました。
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      引用元: ・【消費税】林文科相 消費税増収分で幼児教育無償化に期待

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      1:  2017/09/23(土) 11:11:02.44 ID:CAP_USER9
       生活保護費の引き下げは憲法に定める生存権を侵害しているとして、滋賀県の大津市、守山市の受給者らが22日、両市を相手取り、引き下げ処分の取り消しと国に1人1万円の慰謝料を求める訴訟を大津地裁に起こした。

       訴えを起こしたのは、両市に住む33~83歳の受給者12人。訴状によると、生活保護費は3年間で平均6・5%削減されており、憲法が保障する最低限度の生活を営めないとしている。

       弁護団の永芳明事務局長は「国は『物価が下がっている』と引き下げ理由を説明するが、計算方法が統計学上の初歩的なルールを逸脱しており恣意(しい)的だ」と指摘。原告の男性(83)は「食費を切り詰めて生活している」と訴えた。

       同地裁では平成26年10月にも、大津市、草津市の男性受給者5人が両市と国に同様の訴訟を起こしており、現在係争中。生活保護費の引き下げは25年から3段階に分けて実施されており、各地で同様の集団訴訟が起こされている。

       永芳明事務局長は「生活保護基準は保育料の算定など、市民生活に広く関わる。受給していない方にも関心を持ってほしい」と話していた。

      http://www.sankei.com/west/news/170923/wst1709230029-n1.html

      引用元: ・【大津地裁】生活保護費切り下げは憲法違反 滋賀の受給者12人が集団訴訟

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      1:  2017/09/23(土) 13:39:31.72 ID:CAP_USER9
      9/23(土) 8:43配信

       米国のドナルド・トランプ大統領は21日(現地時間)、北朝鮮と貿易および金融取引を行う第三国の個人や機関を制裁できる「セカンダリー・ボイコット」を全面施行する行政命令に署名した。核・ミサイル挑発を強行する北朝鮮を圧迫するため、中国・ロシアとの正面衝突も甘受するという意味だ。先に米国は2015年まで、イランについてセカンダリー・ボイコットを施行していた。

       トランプ大統領は21日、ニューヨークで開かれた韓米日首脳会議で「今回の行政命令は、北朝鮮と商品・サービス・技術を取引する機関や個人を狙ったもの。外国金融機関は、北朝鮮と取引するのか、さもなくば米国と取引するのか、はっきり選択すべき」「新しい行政命令は、致命的な(核)兵器を開発しようとする北朝鮮の収益の源泉を断つだろう。(北朝鮮に対する)寛容は今こそ終わるべきだ」と語った。

       また22日にトランプ大統領は、米国に向け「史上最高の超強硬対応措置を取る」と公言した北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を「いかれたやつ(mad man)」と強く非難した。トランプ大統領はこの日、ツイッターに「金正恩は、自分のところの住民を飢え死にさせることもためらわない、明らかにいかれたやつ。彼はかつてない試練にさらされるだろう」と書き込んだ。

       今回の行政命令は、北朝鮮との重要な貿易取引に関連する外国金融機関を、米国政府が制裁できるようにした。北朝鮮と取引する金融機関をドル取引から排除し、国際金融市場から退場させるのだ。また北朝鮮の港や空港に出入りした船舶・飛行機は、米国への入港・着陸が180日間禁止される。さらに、北朝鮮の建設・エネルギー・漁業・情報技術(IT)・医療・鉱業・繊維・運送産業と関連がある機関・個人を制裁する内容も盛り込まれた。

      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000393-chosun-kr

      ★1がたった時間:2017/09/23(土) 12:02:38.35
      ※前スレ
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506135758/
      donald-trump-2575223__480


      引用元: ・【北朝鮮危機】アメリカが「セカンダリー・ボイコット」(北朝鮮と貿易および金融取引を行う第三国の個人や機関を制裁可)を全面施行へ★2

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